武蔵大学と日本政策金融公庫池袋支店が地域創生にかかる産学連携の協力を推進|The大学Times

武蔵大学と日本政策金融公庫池袋支店が地域創生にかかる産学連携の協力を推進大学通信 2018.3.7

連携協力の内容
武蔵大学の地域創生にかかる研究成果等を活かした中小企業等に関する情報提供
・調査研究活動成果の提供:武蔵大学が地域創生にかかる調査研究を行った成果を、公庫取引先の経営に資する情報として提供する。
・全国の地方創生事例にかかる情報提供:日本公庫の全国152の支店網や総合研究所の調査活動等を通じて収集された全国の地方創生にかかるさまざまな取り組みや支援事例を提供する。

■地域創生に取り組む自治体や経済団体にかかる情報提供と橋渡し支援
・地域創生フォーラムなどの講座やシンポジウムの開催:地域の自治体や経済団体と連携した各種セミナーやシンポジウムを合同で開催する。
・各種研究会の合同での実施:ビジネス研究会など地域創生等に関する研究会を合同で実施する。

■地域ビジネスを担う人材育成支援
・インターンシップ:学生自らの学習内容や将来の進路などに関連した就業体験のため、日本公庫が職場見学等を実施する。また、受け入れ可能企業の紹介や情報提供を実施する。
・日本政策金融公庫による講座の提供:武蔵大学において、日本公庫が地域創生にかかる中小企業の役割や創業・起業に関するテーマについて、学部学生向けの講義を実施する。

2018年3月5日 締結式の様子
 締結式のなかで連携協力について、山嵜学長は「100周年に向けて、地域との繋がりづくりへの大きな刺激にしていきたい」と述べ、高橋副学長は「政府系金融機関として100万社を超える企業とのネットワークは学生にとって大きな魅力。良い関係を末永く続けたい」と話しました。また、協定先の井原池袋支店長は「武蔵大学の持つ知見や研究成果を公庫の全国ネットワークとつなぎ、地域創生に貢献していきたい」と述べられました。

■出席者
・武蔵大学:学長 山嵜哲哉、副学長 高橋徳行
・日本政策金融公庫:池袋支店長兼国民生活事業統轄 井原守茂、池袋支店中小企業事業統轄 奥山浩己、国民生活事業本部東京地区統轄 山田康二

▼本件に関する問い合わせ先
武蔵大学 広報室
山野(やまの)・齋藤(さいとう)
住所:〒176-8534 東京都練馬区豊玉上1-26-1
TEL:03-5984-3813
FAX:03-5984-3727
メール:pubg-r@mml.sec.musashi.ac.jp

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■参考画像

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