法政大学平森助教、国立社会保障・人口問題研究所釜野室長らの研究チームが日本初の性的マイノリティの生活実態に関する全国無作為抽出調査の結果を公表大学通信 2023.10.27

法政大学GIS(グローバル教養学部)の平森大規助教、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の釜野さおり室長らの研究チーム(※)は、2023年2〜3月に日本に居住する18〜69歳の18,000人を対象に郵送法(ウェブ回答併用)を用いた全国無作為抽出調査「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」を実施しました。性的マイノリティの人口割合を推定し、性的マイノリティと、そうでない人との生活実態や意識を比較できる全国無作為抽出調査は、日本で初めての取り組みです(研究チーム調べ)。研究チームでは、現在作成中の調査報告書に先駆け、回答者の性的指向と性自認のあり方、家族と居住の状況、困りごと、対人関係、こころの状態(K6得点)、家族・性・制度に関する認識と考え方に関する結果速報を公表しました。

詳しい結果概要(PDF): https://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI2/ZenkokuSOGISummary20231027.pdf


※メンバー:岩本健良(金沢大学准教授)、小山泰代(社人研室長)、申知燕(昭和女子大学専任講師)、武内今日子(東京大学特任助教)、千年よしみ(社人研特任主任研究官)、藤井ひろみ(大手前大学教授)、布施香奈(社人研室長)、山内昌和(早稲田大学教授)


◆調査目的
 本調査は、多様な性的指向や性自認のあり方、交際や結婚経験などが、人びとの心身の健康、経済状況、居住地の移動経験や希望、子どもをもつ経験や希望、親との関係などの生活実態や意識と、どのように関連しているのかを明らかにすることを目指して実施したものです。
 レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、アセクシュアル(LGBTA)を含む性的マイノリティが日本社会で直面する課題については、性的マイノリティを対象にした量的調査や、聞き取り調査などを通じて明らかにされつつあります。しかし、日本における性的マイノリティの割合を推定することや、性的マイノリティと、そうでない人との生活実態や意識を比較することが可能な調査研究は限られていました。そこで、私たちの研究チームでは2019年1〜2月に大阪市で回答者を住民基本台帳から無作為に抽出した調査( https://www.osaka-chosa.jp/ )を実施し、大阪市民の性的指向と性自認のあり方の分布や、こころの状態の比較などを行いました。
 2019年の調査結果は大阪市民の状況に限られていましたが、今回は、日本全体について明らかにするため、全国に住む18〜69歳の18,000人を対象に本調査を実施し、性的指向や性自認のあり方、異性・同性との交際や結婚経験などと人びとの生活実態や意識との関連について検討することにしました。

◆調査方法
・調査名称:家族と性と多様性にかんする全国アンケート
・調査期間:2023年2〜3月
・母集団と標本抽出:全国の18〜69歳の住民。2020年国勢調査時の基本単位区から360地点を抽出。地域ブロック11と都市規模5を組み合わせたセルの人口に比例する抽出地点数を配分。各地点の住民基本台帳から等間隔で合計18,000人を抽出(層化二段無作為抽出法)
・調査票の配布と回収:郵送法(ウェブ回答併用)、不着等を除く対象者数17,855、有効回答数5,339、有効回収率 29.9%
・調査主体:「性的指向と性自認の人口学の構築―全国無作為抽出調査の実施」研究チーム
・調査委託機関:一般社団法人 新情報センター

◆主な調査結果
1. 回答者の3.5%が「ゲイ・レズビアン」「バイセクシュアル」「アセクシュアル」[トランスジェンダー]のいずれかに該当
2. 子どもを持ちたい人の割合は、自認する性別が「男性・女性にあてはまらない」人では33.3%、[トランスジェンダー]では31.3%、「同性愛者・両性愛者」では38.6%で、全体の23.4%より高い
3. 引越し希望者は全体の45.5%に対し、「男性・女性にあてはまらない」人では66.7%、[トランスジェンダー]では65.6%、「同性愛者・両性愛者」では76.3%
4. 「深刻な心理的苦痛を感じている可能性」のある人の割合(K6得点13点以上)は、全体では1割未満(7.6%)。「男性・女性にあてはまらない」人と[トランスジェンダー]では25.0%、「同性愛者・両性愛者」では21.1%で、2割台
5. 9割の人が身近に性別を変えた人は「いない」・「いないと思う」と回答。「男性・女性にあてはまらない」人や[トランスジェンダー]でも3人に2人が「いない」・「いないと思う」と回答
6. 自分の子どもが同性愛者だった場合には47.8%が、性別を変えた人だった場合には47.2%が「嫌だ」・「どちらかといえば嫌だ」と回答。同僚や友人が同性愛者や性別を変えた人だった場合には2割未満がそのように回答

◆研究の波及効果や社会的影響
 本調査は、全国で無作為に抽出された人びとに、恋愛的惹かれ、性的惹かれ、セックスの相手の性別、性的指向アイデンティティ、交際・同棲・結婚経験など性や家族に関して広くたずねているため、現在の日本における多様な性や家族の状況を描くことができます。
 これまで、性的指向や性自認のあり方をたずねる問いは、センシティブな事柄であり、また日本では性的指向や性自認のあり方についてたずねられる機会も少なく、特に誰もが対象となりうる一般的な調査においては、これらの項目を含めても回答者が適切に回答できないのではないかという懸念から避けるべきである、といわれてきました。しかし、この調査が実施できたことで、一般的な調査において、性的指向や性自認のあり方をたずねる質問を含めた調査が実施可能であること、および性的指向や性自認のあり方による集計の可能性を示すことができました。
 この調査経験および調査結果をベースに、これまで注目されてこなかった領域において、性的指向や性自認のあり方に関わる施策につながる差異や格差に関するデータを提供することができます。

◆研究者からのコメント
 私たちは、厳密な統計的手順を踏まえて作成された量的データに基づいて性的マイノリティの置かれた状況を明らかにすることが重要だと考え、日本では誰も手をつけていなかった、全国から無作為抽出された対象者への調査を検討してきました。2023年になり、ようやく住民基本台帳からの無作為抽出による郵送調査という方法で、それを実現することができました。予算の都合上、事前にはがきで挨拶とお願いを送るプロセスを省略したため、対象となった皆様のもとには、突然、調査書類一式が郵便受けに届く状況でご協力をお願いせざるを得なかったことをこの場をお借りしてお詫び申し上げます。また、それにもかかわらず、ご回答をお寄せくださった5,000人以上の方々に、厚くお礼を申し上げます。皆様のご回答のおかげで、これまでの準備や調査書類を無駄にすることなく、全国データとして公表することができました。大変貴重なデータとして、引き続きさまざまな角度からの分析を行い、その結果をもとに、家族と性の状況にかかわらず、暮らしやすい社会のあり方の検討に役立ててまいります。

※ ここでは、性的指向アイデンティティおよび現在認識する性別の問いに基づく結果を、各選択肢に「」をつけて表記しています。性自認のあり方については、出生時に届け出された性別と現在認識する性別の問いへの回答をもとにトランスジェンダーとシスジェンダーを分類しており、回答者自身が回答したものではないことを強調するため[ ]をつけて、[トランスジェンダー]と表記しています。
※ 本調査は、日本学術振興会科学研究費助成事業(課題番号 21H04407)「性的指向と性自認の人口学の構築―全国無作為抽出調査の実施」の助成を受けて実施したものです。
※ 本調査の実施にあたっては、国立社会保障・人口問題研究所の研究倫理審査委員会による承認を受けています。(承認番号 IPSS-IBRA#22002)
※ 「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」の詳細については、以下のURLをご覧ください。
  https://zenkoku-chosa.jp/
※ これまでの研究については、以下のURLをご覧ください。
  https://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI/
  https://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI2/



▼お問い合わせ先
【取材に関するお問い合わせ先】
 法政大学 総長室広報課
 E-mail: pr@adm.hosei.ac.jp
 TEL: 03-3264-9240

【調査内容に関するお問い合わせ先】
 法政大学GIS(グローバル教養学部) 助教 平森大規
 E-mail: daiki.hiramori.43@hosei.ac.jp

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