デジタル・グリーン特集スペシャルインタビュー
「成長分野転換基金」で大学・高専における理工・デジタル分野の人材育成強化及び文理分断からの脱却を推進～文部科学省高等教育局～

「理工系人材の不足」が叫ばれて久しい。2040年には職業間・学歴間の需給ミスマッチがさらに拡大し、その規模は数百万人に及ぶという※。自然科学系の人材不足の一方で、人文・社会学系は「大学を卒業しても職がない」事態が懸念され、就業ミスマッチは中長期の課題として深刻さを増している。文部科学省では成長分野を支える人材育成に舵を切った各大学・高専への支援を拡充するとともに、高校改革への支援も行っている。最近の動向について、文部科学省高等教育局の星幹崇氏に伺った。
※経済産業省産業構造審議会経済産業政策新機軸部会「2040年の就業構造推計（改訂版）について」（2026年3月5日）

AI等の進展で学問体系が変化
「デジタル」という横串を刺す必要性

理系とはいわゆる理工農や保健の各学問分野のことですが、近年はAI等の進化によって、従来の“縦割り”では社会から求められる人材育成に対応しきれなくなりました。変化する社会のニーズに対し、学生も「文理融合的に学ばなければならない」と認識しつつあります。融合的とは、例えば各学問分野に「デジタル」という横串を刺すような概念です。令和4年度に「成長分野転換基金」がスタートし、当初はデジタルを活用して社会課題を解決しようという取組が中心でした。しかし今日、社会の変化によってDXやGX自体が変わり、さらに生成AIの急激な進歩によって、デジタルの概念も変わってきていると認識しています。熟練した職人の世界では、自身の中でベストだと思った技を弟子に直伝してきました。しかし未来に遺すための“技術を可視化した伝承”に重要なのは（デジタル）データです。経済産業省が今年公表したデータ※では、2040年には我が国の産業構造の大きな変化が予想され、事務職（437万人）が余剰となる一方で、AI・ロボット利活用人材（▲339万人）や現場人材（▲260万人）が大きく不足する見込みで、この比率はマクロでも地域別でも、ほぼ同様の傾向にあるようです。

これまでの「成長分野転換基金」の成果と今後の課題

「成長分野転換基金」は理工・デジタル分野の人材増を目的とし、これまで272件（令和8年7月時点）が選定されました。本基金の取組によって現在、デジタル固有の情報通信の分野では比較的ミスマッチが解消されつつありますが、問題なのは他の分野にまで波及していないことです。

たとえば日本の農業は担い手不足が深刻な問題ですが、解決には先ず「稼げる農業」を目指さなければなりません。それには土地を集約化して安定収入を目指すことが重要であり、従来型の中小の農業にはない「データ活用」が、農業を変える大きなチャンスと捉えています。観光業でも同様の課題が指摘されています。グリーン分野は、資源エネルギーをはじめ環境問題や防災など多岐にわたるので、単一の学問分野だけでは課題解決には至りません。各々の垣根を越えて、横断的に各要素を掛け合わせていくことが求められます。

「人材育成システム改革ビジョン」
成長分野転換基金対応のポイント

大都市圏における大学の学生は理系よりも文系の入学定員が非常に多く、特に東京23区内の大学は入学定員の総数12万人に対し、人文・社会学系9万人と、社会ニーズに対する文理バランスの不均衡が生じています。先ずは理工農・デジタル系を重視すると共に、人文・社会学系をダウンサイジングしながら教育の質を向上させ、社会や産業構造の変化に対応した大学を目指していただきたいと思います。決して人文・社会学系の軽視ではなく、すべての学生に文系・理系双方の学びが必要です。各大学が「文理分断からの脱却」の認識を持ち、例えば、ダブルメジャーなどにより、分野複合的に学習するような教育改革を行うことも手段の1つです。文理分断からの脱却は中長期的に解決しなければならない課題であり、最終形として理工・デジタル分野の強化や文理融合の実現を目指さなければなりません。2040年は人口動態によって大学入学者は46万人と推計され、現状から3割は減ってしまいます。それに対する危機感はどの大学も持っているかと思いますが、「現状の規模を維持したまま学生を集められるのか」「今と同じ学生の質を担保できるのか」と、今の規模が適正なのかどうかを真剣に検討したうえで、本基金というツールを活用して理工農・デジタル系への転換を検討し、各大学が“文理融合の実現”を果たしていただくことが重要です。

「地域構想推進プラットフォーム」で
地域維持・発展の人材育成を

地域社会の維持・発展において必要不可欠なエッセンシャルワーカーは「社会インフラ」と考えています。保育や看護などの専門職を養成する大学・短大は、「地域構想推進プラットフォーム」を活用し、学長が知事と人材育成について話し合うことも重要です。皆が理工農系に変わればいいのではなく、地域の実情に見合った人材育成として、たとえば専門高校と短大で5年一貫教育を行い、20歳で地域に必要な専門人材を輩出、将来的にはリ・スキリングなど時代の変化に合わせた“社会と大学との学びの循環”から質の高い人材を供給し続けることも方策の一つです。「理系と文系」だけでなく「都市と地域」にも偏在が起こり、両方リバランスを図ることが必要なのです。

高校教育改革と保護者・社会の意識改革は
同時に進めなければならない

文理分断からの脱却には、高校も教育改革が必要です。大学が変わればすべて解決するのではなく、小中高と連続する学びの中で高校も変わらなければと考え「高校教育改革基金」を設けています。長い間、社会や保護者の「高校はとりあえず普通科」「女子は文系」「早めに理数科目を捨てて文系科目の勉強に注力し、偏差値を上げて、大都市部の有名大学に入学すれば生涯安泰」という意識が蔓延していますが、約７割を占める「普通科」の在り方の転換や、専門高校の機能強化・高度化を進める必要があります。日本の高校１年生の科学的リテラシーや数学的リテラシーは、世界的に見ても高く、特に女子の能力が評価されていますので、進路選択の早期化によって理数系科目を諦めることのないようお願いしたいです。近年の大学入試では、早稲田大学などの一部の大学の文系学部において、数学を必須科目に設定し、「理数の素養を持つ質の高い学生を獲得したい」という意思表示も見られます。

高校の進路指導の先生方へお願い

　今は高校生の方が社会の動きに敏感で、自身の好きや興味・目的に数理の学びを直結させ、合理性があれば抵抗なく受け入れている印象です。「なんとなく文系」「つぶしがきくから文系」などの消極的選択の結果、早期に数・理を捨ててしまったら、将来の社会ニーズとマッチした人材になることは難しく、思うように就職ができず、路頭に迷ってしまうことになります。生徒一人ひとりの学びたい気持ちを大切に、自らの特性や興味・関心に応じた必然性ある学びを追求できる環境を整えつつ、進路指導をしていただきたいです。